セロリのきんぴら

2ch、おーぷん2ch、2chscスレから、主に嫁、妻の浮気・不倫・NTRなどのスレをまとめて配信します。

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1:2013/10/27(日) 11:11:41.58 ID:
★16歳女子生徒と警察官舎でみだらな行為 県警職員を停職6カ月

 女子生徒に裸体画像を送らせたりみだらな行為をしたとして、県警は25日、
児童買春・ポルノ禁止法違反と県青少年健全育成条例違反の疑いで、
県警交通規制課の技術職員男(24)をさいたま地検川越支部に書類送検した。
県警は同日、技術職員を停職6カ月の懲戒処分にし、技術職員は同日、依願退職した。

 書類送検容疑は昨年6月8日から同20日まで4回にわたり、
出会い系アプリで知り合った県内に住む当時高校2年生女子生徒=当時(16)=が18歳未満と知りながら、
携帯電話機のカメラ機能で撮影させた女子生徒の裸体画像を送信させて自身の携帯電話に保存したほか、
昨年6月23日には、さいたま市内の警察官舎にある自室で、女子生徒にみだらな行為をした疑い。

 県警監察官室によると、技術職員は昨年4月に県警に採用され、交通管理システムの保守管理などを担当。
女子高生とは昨年5月下旬に知り合った。裸体画像は十数枚あり、
技術職員は「18歳未満と知っていたが、自分の欲望を抑え切れなかった」と話しているという。
他にも18歳未満とみられる数人分の女性の画像が保存されていた。

 今年4月、川越署の別の事件の捜査で技術職員の容疑が発覚し、県警が調べていた。
石井正則首席監察官は「職員が事件を起こしたことは誠に遺憾で、県民の皆さまに深くおわびします。
採用間がない職員に対する生活指導と、職員に対する職務倫理教養を徹底し、再発防止に努めたい」とコメントした。

埼玉新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news/2013/10/26/04.html
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1:2013/10/27(日) 10:26:03.40 ID:
 カナダや香港などには、一定の条件にかなう投資を行った外国人に対して永住権を認める“投資移民制度”があるが、日本には同様の制度は存在しない。

 日本に移民したいと願う中国人は少なくないと思われるが、中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本はいつ移民政策を始めるのか」というスレッドが立てられ、議論が交わされた。

 日本の政策については中国人がどうこう言う問題ではないのだが、スレ主は各国の投資移民の条件について紹介したうえで、「日本はこれらの国に学び、移民政策をとるべきだ」と主張した。

 ほかのユーザーからは、「人口密度がすべてを決定する。島国は移民国家になり得ない」など、
日本が移民政策をとることは難しいだろうとの意見が多く寄せられた。
また、「単一民族の国は移民を排斥するもの。スレ主は中国で退職を迎えることだな」など、
日本は外国人を受け入れないとの主張も多かった。

 さらには「日本には移民国家になってほしくない。
現状維持が良い。移民は日本にとって益よりも害のほうがずっと多い」という意見まで寄せられた。
確かに移民を受け入れている国のうち、ドイツやスウェーデン、ノルウェーでは移民をめぐる政策に反対する暴動や事件が発生するなど社会は不安定化し、ほぼ「失敗」と言っても過言ではない状況だ。

 少子高齢化の問題から、若くて安い労働力を確保するために移民を受け入れるべきとの意見が日本国内でもあるものの、反対意見も根強く、日本政府は慎重な姿勢を崩していない。(サーチナ・編集担当:畠山栄)

ソース:livedoorニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/8194538
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1:2013/10/27(日) 11:51:12.51 ID:
〈おひとり様2個まででお願いします〉〈在庫切れ。次の入荷は未定です〉
「モレない・ムレない」のキャッチコピーでお馴染みの花王の紙オムツ「メリーズ」が日本全国のスーパー、ドラッグストアでバカ売れ中だ。

特にM・Lサイズのテープ型が人気で、品不足が続いているため購入個数制限を設ける店が続出しているという。
少子化に悩む日本でなぜ……?実はその原因は、隣国・中国にあった。中国在住のジャーナリストが明かす。

「中国ではいま、年間1600万人の新生児が生まれる〝ベビーブーム〟が起こっているのですが、日本製の紙オムツが大人気なんです。

昨年末、中国製の紙オムツを使った乳児のお尻にデキモノができたというニュースが中国国内で話題になり、
『やはり中国製は信用できない。日本製のオムツが欲しい!』との声が富裕層を中心に高まりました。
中国の、特に沿岸部は蒸し暑いですから、通気性に優れていることをウリにしている『メリーズ』がウケているんです」

花王は中国国内にも営業拠点を持っており、メリーズを販売している。だが、中国人は国内で製造・販売されているメリーズは「日本製よりも劣る」と思い込んでいるんだとか。そこで、日本からメリーズが輸入されるわけだが、人気商品のため、販売価格は日本円にして3000円前後にまで高騰。日本では1200円前後で販売されているから、なんと2.5倍もの価格がついていることになる。

この価格差に目をつけて、日本で売られているメリーズを買い占め、中国に転売する〝ブローカー〟が多数出現しているというのだ。

「一日の稼ぎは3万円を超えるときもある。その気になれば月に100万円以上稼ぐことも可能ですよ」
こう語るのは、今年6月からメリーズの〝転売ビジネス〟を始めたというA氏(日本人・50代)だ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37361

>>2
メリーズ転売で月数十万円は稼ぐというA氏。少しでも安く仕入れるために、ドラッグストアのポイントカードはほぼすべて持っている
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1:2013/10/27(日) 12:53:25.72 ID:
 産経新聞は16日付朝刊1面トップで、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の根拠となった、韓国での元慰安婦とされる16人の聞き取り調査報告書について、不正確な発言や食い違いが多数あるなど、ずさんな内容だったことをスクープしました。報告書を入手したうえでの報道ですから、記事は事実で衝撃的な内容ですが、これによって「河野談話」の正当性は根底から崩れたといえます。

 河野談話は元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明し、慰安婦の募集については強制連行の存在を示す政府資料が一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに荷担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と強制性を認定したものです。

 以降、歴代政権はこの談話を継承し、韓国だけでなく諸外国からこの問題について日本は批判され続けてきたわけですが、今回の産経新聞の報道によって談話の正当性が崩れた以上、政権は今後、継承するのかどうか、改めて問われることになるでしょう。

 産経新聞が入手した報告書を改めて説明すると、元慰安婦とされる16人への聞き取り調査の結果として、
慰安婦になった理由や経緯、慰安所での体験などが記されており、そこには無理やり連れて行かされ、客を取らされるなど悲惨な境遇が描写されています。

 しかし、当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、生年月日が記載されているのは半数の8人しかおらず、出身地についても12人が不明・不詳となっています。氏名も名字だけなど不完全なものが見当たります。

 また、連れていかれた場所も大阪、熊本、台湾など、戦地ではなく一般の娼館はあっても慰安所はなかった
地域で「働いた」との証言もあります。

産経新聞 10月27日(日)11時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131027-00000517-san-pol
(続)
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