セロリのきんぴら

2ch、おーぷん2ch、2chscスレから、主に嫁、妻の浮気・不倫・NTRなどのスレをまとめて配信します。

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1:2013/10/30(水) 22:14:04.64 ID:
 2012年10月に長崎県対馬市の寺や神社から仏像2体を盗み、韓国に持ち込んだ70代の男ら3人の控訴審で、
韓国の大田地裁は30日、文化財保護法違反などの罪で実刑判決を言い渡した一審判決を支持し、
控訴を棄却した。複数の韓国メディアが報じた。

 大田地裁は、男らが窃盗への関与を否定したり、
犯行を計画した時点が控訴状に記されている期日と異なると主張しているが、
提出された証拠を照らし合わせると1審の判断に誤りはないと説明した。

 地裁はまた、「被告らが高齢であり健康状態もよくないことは認める」としながらも、
「類似の犯罪で何度も処罰を受けているにも関わらず今回の事件を起こし、
組織的で計画的な犯行である点を考慮すれば、1審の量刑を破棄するほど重いとみなすことはできない」とした。

 男らが仏像を韓国に搬入する際に通関手続きを手助けした容疑で起訴され、
1審で無罪が言い渡された61歳の男に対する検察の控訴も、地裁は棄却した。

 男らは対馬の観音寺から長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」と、
海神神社から国指定の重要文化財「銅造如来立像」を盗み出し、韓国に密輸した疑いで起訴され、
1審で懲役3‐4年の実刑判決が言い渡されている。現在、仏像2体は韓国国立文化財研究所に保管されている。
(サーチナ・編集担当:新川悠)

ソース:livedoorニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/8206672
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1:2013/10/30(水) 17:37:36.24 ID:
移民受け入れれば日本経済はバラ色? 能力高い人材は各国で「奪い合い」

少子高齢化が深刻化し、労働人口の減少が懸念される日本でしばしば議論されるのが、移民の受け入れだ。産業界では以前から、優良な人材確保のために国レベルで移民政策に取り組んではどうかとの提言が出されている。

だが高い能力をもった移民は海外で「争奪戦」となっており、そもそも日本に来ないのではと危惧する意見もある。

ITや研究開発、金融の「高度人材」に照準
慶應義塾大学教授で、政府の産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵氏は、2013年7月16日付「現代ビジネス」に掲載された田原総一朗氏との対談の中で、移民の受け入れに賛同を示している。人口減少社会でも成長を実現するための施策として、「10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ」と主張した。米国や豪州と成長戦略を議論する際は、最初に移民について話すのだそうだ。産業競争力会議では「移民」という語句は使っていないが、「経済成長に必要な人材確保のための人材交流について、官房長官の下で全省的に基本的な議論をする場を作っていただきたい」と要請。もちろん無条件で引き受けるのではなくきちんとしたルールが必要だが、「タブーを作っちゃいけないんですよ」と力説している。

日本経団連は2008年10月14日、「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題した提言をまとめた。この中に「国際的な人材獲得競争と日本型移民政策の検討」という項目がある。日本同様、少子高齢化や人口減少が進む欧州の先進各国では移民政策や関連制度の改善、見直しが行われていると説明。日本ではこれまで専門的・技術的分野における高度なレベルの人材と、国際協力の観点から外国人研修・技能実習生を受け入れてきた。だが今後の対策として、「ITや研究開発部門、金融、商品開発、海外事業展開等の分野で活躍が期待される高度人材」をターゲットに定め、在留資格の要件緩和や柔軟な運用を進めていく必要性を強調した。

ただ、例に挙げられた欧州では今日、移民政策が必ずしも奏功しているとは言えない。2013年10月10日付の日本経済新聞によると、欧州連合(EU)では北アフリカや中東の政情不安な国から移民が急増する一方、EU域内の国々の経済状況が悪化しており、対応に苦慮しているという。アジアでも、シンガポールが外国人労働者の規制を専門職に拡大すると、米ブルームバーグが9月24日に報じている。

「移民の人材だって国際競争に晒されている」
移民とは異なるが、日本では2008年度から、経済連携協定に基づきインドネシアやフィリピンから看護師、介護福祉士候補者受け入れをスタートした。厚生労働省によるとこの分野は外国人の就労が認められておらず、国家資格の取得を目指すのを条件に日本に滞在しながら病院などでの実務研修を認める。国としては、単純労働者の受け入れとは一線を画している。


だが問題は少なくない。候補者は日本語で国家試験を受験せねばならず、難解な専門用語をすべて理解するのは時間がかかる。決められた期限内に試験をパスするのは難しく、母国での経験がある「プロ」でも言葉がネックとなって本来の能力を生かせないままやむなく帰国する例も出ている。

また、たとえ「高度な能力のある移民を受け入れよう」と積極姿勢を見せても、こういった人材が果たして日本を選ぶのかという疑問もある。米投資顧問会社に勤務し、ウェブサイト「Market Hack」を運営する広瀬隆雄氏は「移民の人材だって国際競争に晒されている」と指摘する。

つづきはソースで
http://news.ameba.jp/20131025-452/
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1:2013/10/30(水) 18:08:30.26 ID:
室井佑月 特定秘密保護法案報道に「マスコミなにやってんの?」

 10月25日、安倍内閣は国の重要な情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定、国会に提出した。しかしこの法案に関心を寄せる国民は少ない。作家の室井佑月氏はその現状を見て、このように嘆いている。

*  *  *

 中学受験について、雑誌のコラムの依頼を受けた。でもあたしは、息子の学校選びがどうだとか、受験でこうなったとか、個人情報をあまり出したくない。

 息子のことはよく書いているんだけどさ。それは息子があたしの最大の関心事、生きてる支えなんだから仕様がない。しかし、親としてここまで書いて良いなどの線引きはあるんだと思う。

 う~ん、これではわかりづらい? たとえば、日本ハムの斎藤佑樹投手の親御さんが彼がまだ学生だったときに、息子の本を出した。こういう教育をし、こういう立派な子になった、という本だった。あたしは斎藤投手が可哀想であった。だって彼が、

「ああ、親マジでうぜぇ」

 といったらまわりのみんなは引くんじゃないか。ゲラゲラ笑って受け流されるようなところで。確実に生きていくハードルは高くなるよな。

 ま、そんなことはどうでもいい。その雑誌の編集者が「それでも」というので、あたしは「中学受験に夢中になってしまう家庭とは」という角度からコラムを書いた。そしたら、もっと息子とのエピソードを膨らませろという。「息子が家出した。取っ組み合いの喧嘩をした」という部分を広げろと。

 少しでも話題になったほうがいいからか? そうあたしが訊ねると、編集者は怒った。

「話題になってなどと考えてもいません。うちはそういう雑誌ではない」

 つまり、権威ある雑誌だから、話題になるとか考えてないっていいたいんだよ。すっげぇ。「少しでも話題に」といってくれたら、「だよね」って答えるのに。

 話は変わって、10月15日のNHKニュース、「政府が臨時国会で成立を目指している『特定秘密保護法案』の内容を『知っている』と答えた人は23%、『知らない』と答えた人は74%でした(NHK世論調査による)」。

 世の中のマスコミはなにをしてるんだ、と怒りを感じたのはあたしだけ? 政府は後から取ってつけたように国民の「知る権利」や「取材の自由」「報道の自由」に配慮するといい出した。

 ってことは、その三つが実はヤバいんじゃん。配慮してもらうんじゃない、その三つはマスコミが死守せねばならない領域でしょ。

 会社のお偉いさんが首相や大臣と飯を食いにいったりすることが、権威だとはき違えてない? 古くからつづいているから権威?

 読んでくれる人や観てくれる人を忘れたマスコミ媒体に、意味があるんだろうか。

 あたしが秘密保護法案についていちばんわかりやすく書いていると思ったのは、「女性自身」の10月29日号だった。法案についての危険性を訴えた藤原紀香さんのブログなどを取り上げ、見出しは、

「放射線量をママ友と調べただけで懲役!?」

 読んで! 知って!という気持ちが込められた記事だった。いいね。

※週刊朝日 2013年11月8日号
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/dot-20131030-2013103000013/1.htm
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1:2013/10/30(水) 23:59:12.19 ID:
 2012年の反日デモ以降、日本製品不買が叫ばれ、
日本車の日本製品の売り上げは大きく落ち込んだものの、ようやく回復の兆しが見えたきた。
中国人消費者のあいだでは普遍的に「日本製品は品質が高い」とのイメージがあるためで、
根強い人気があるのも事実だ。

 では、中国製品のうち日本製品に勝るものは何かあるのだろうか。
中国の掲示板サイト虎僕に、関連スレッドが立てられ、
中国人ネットユーザーが日本製品と中国製品の差について議論した。

 スレ主は、「中国市場において、
大きいものでは自動車から家電まで、小さいものでは化粧品から食品に至るまで、
日本製品はコストパフォーマンスにおいて中国製品に対してきわめて強い競争力を持っているのは事実だ」と指摘。
そのうえで「日本製品に勝る中国製品には何があるか?」と質問した。

 中国人ネットユーザーから挙げられた意見の大半は「製品」以外のものばかりで、
中国人自身も中国製品は日本製品に敵わないと思っているようだ。

 実際に挙げられた意見は、「下水油」や「模造品・海賊品」といったものばかりで、
「下水油が欲しかったら中国から輸入するしかない」などといった自虐的なコメントが多かった。
この種の話題では必ず自虐的なコメントが出るのも、中国のネット上ではもはやお決まりのようなものだ。

 ほかには「中華料理」という意見もあったが、
このような当たり障りのない意見しか出てこないところを見ると、
中国人消費者が日本製品を高く評価していることが見て取れる。

 現時点で中国製品が日本製品に勝っている点といえば、価格競争力が挙げられるだろう。
しかし、中国製品も徐々にではあるが品質を高めていることは事実であり、
中国製のスマートフォンなどは世界的にシェアを伸ばしている。(編集担当:畠山栄)

ソース:livedoorニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/8205677
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1:2013/10/30(水) 19:48:39.44 ID:
 韓国外交部が韓国国民の自発的な竹島(韓国名:独島)広報活動を中断させていたことが29日、
明らかになり、韓国国内で物議を醸している。複数の韓国メディアが報じた。
 野党・民主党のチョン・チョンレ議員は、
韓国外交部が昨年初めから中頃にかけて作成した「独島業務指針」を入手。
この指針には、海外での民間の竹島広告について、
「独島領有権の強固に否定的な影響をもたらす」、「独島領有権根拠の強化に寄与するところがない」、
「国際紛争地域化が生じるため、行わないことが望ましい」と規定されていると紹介。

 外交部はこの指示に従って、2010年の米国のニューヨークタイムズスクエアでの竹島広告や、
昨年の米国高速道路での竹島広告などの海外同胞たちの自発的な竹島広告推進を防ぐため、
海外の同胞や広告主たちと面会し、広告の掲載停止を要求したと明らかにした。

 チョン議員は、「国民の自発的な独島広告と海外広報活動まで外交部が阻止したことはあり得ない」と指摘した。

 これに対し外交部は「むしろ政府は、民間の独島海外広報活動を積極的に支援している。
内部指針にこのような内容があることは全く事実ではない」と反論した。
さらに、「ただ、活動支援のための相互協議の過程で、海外の不特定多数を対象とした広報の場合には、
ややもすると外国人に独島が紛争地域という誤った認識を植えつける可能性もあることを考慮するよう説明した」と述べた。
 韓国メディアは、竹島を紛争地域化しようとする日本の意図に巻き込まれる恐れがあり、
海外同胞に自制を要請した次元だったと外交部は釈明したが、
国民の自発的な広報活動を防いだことについての議論は、簡単に収まらないとの見方を示した。
 外交部はこれまで竹島問題に対して「静かな外交」基調を維持してきたが、
昨年8月の李明博前大統領の竹島訪問以来、積極的な外交に方向転換したとみられている。
(サーチナ・編集担当:李信恵・山口幸治)

ソース:livedoorニュース
http://n.m.livedoor.com/f/c/8205671
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