セロリのきんぴら

2ch、おーぷん2ch、2chscスレから、主に嫁、妻の浮気・不倫・NTRなどのスレをまとめて配信します。

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1:2013/08/02(金) 15:31:28.46 ID:
★「中国崩壊論」は全部ウソ! 人は事実より、信じたいことを信じる弱い生き物 ムーギー・キム :プライベートエクイティ投資家

●なぜ中国崩壊論に人気が集まるか~嫉妬と焦り

 まず中国崩壊論とかに喜んで飛びつくのは、昨今の嫌中感情と経済などで抜き去られてしまったことへの、嫉妬とやっかみが根底にある。
「隣の金持ちの田中さん、息子さんが借金抱えて会社不渡りになりそうなんやって。
なんか最近、大きいベンツ乗ってはらへんと思ったら、抵当にとられたらしいわ。オキノドクやね~~~」と、最近、給料が下がり続けていた太田さんが、飛ぶ鳥を落とす勢いだった田中さんが不調らしい、という井戸端会議の話題に喜々として飛びつくのと同じ精神構造が垣間見える。

この“中国崩壊論”と表裏一体の人気を成すのが“それでも日本経済最強論”といったイカサマ論の数々である。
こういった煽情的なレポートを、そうとわかってエンターテインメント小説として読むのなら差し障りないが、本気に参考にしようというならお勧めしない。東洋経済オンラインの読者といった知的水準の高い読者層の皆様に必要なのは、面白おかしな奇をてらった“意見”ではなく、事実と真実とそれに基づくインプリケーションの提供なのだ。

●面白おかしな“中国崩壊論”はその大半が的外れ

まず増田氏のコラムにあった、「共産党がわざと無駄遣いして意図的に国民を貧しいままにしている」というのは、いくらなんでも荒唐無稽で、事実と正反対だ。今の政権の最重要課題として前政権から引き継がれているのが、改革開放以降の“富める者から富め”から“所得の再配分への転換”であり、それこそが社会の安定の基礎になると全人代でも議論されている。極めて多くの少数民族を抱え、領土に関しても歴史的いきさつの多い中国では“社会の不安定”に対し極めて敏感であり、貧富の格差の放置が致命傷になると共産党は理解している。

そもそも中国でもシンガポールでもそうだが、民主主義とか言論の自由とかは経済が成長し続けているかぎり不満の矛先がそちらに向かわない、ということで政府は中国人の所得向上を進めてきた。
実際に過去30年で最も貧困層が消失したのが中国である事実も、「共産党は大多数の国民をわざと貧しくしている」という指摘と矛盾する。

東洋経済オンラインから抜粋 http://toyokeizai.net/articles/-/16624?page=2

続きは>>2-5あたりに
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1:2013/08/02(金) 15:18:31.15 ID:
 
公益財団法人 日本生産性本部は8月2日、2012年中のレジャー動向に関する調査結果をまとめた「レジャー白書2013」を発表した。

 余暇市場全体の規模は64兆7,272億円(前年比マイナス0.3%)でほぼ横這い。
パチンコの市場規模(貸玉料金)も19兆660億円(前年比プラス0.9%)で一旦下げ止まった。
一方、参加人口は1,110万人で前年より150万人(11.9%)の減少。
参加率も10.9%と前年(12.3%)より更に減少しており、下げ止まりにはほど遠い状況だといえる。

 今回のレジャー白書では各種目ごとの性・年代別参加率変動を2002年、2012年の両年で比較しているが、パチンコは10代男性で14.8%から2.0%へ、20代男性では49.5%から18.1%へと大幅に下落している。

 こうした若年層の離反が参加率低下の大きな要因となっていることが、改めて浮き彫りになったといえそうだ。

http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/5860.html
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1:2013/08/02(金) 15:45:20.87 ID:
★NECスマホ撤退の裏で「ガラケー復権」に期待する声が増加

・ある土曜日。従来型の携帯電話(ガラケー)からスマートフォンに乗り換えた40代のサラリーマン。週明けの月曜日にオフィスで女性社員から「あれっ、課長スマホでしたっけ?」と聞かれ、「知らなかったっけ?」と得意満面に操作してみせる―。

 これは、パナソニック製スマホ「ELUGA(エルーガ)P」(NTTドコモ)のテレビCM。携帯電話のテンキーを模した<ケータイキー>や文字入力時の変換候補に指を近づけると拡大表示してくれる<タッチアシスト>など、スマホ初心者にもやさしい機能が売りとなっている。いわば「ガラケーっぽいスマホ」というわけだ。

 実はいま、通話やメールなどシンプル機能に特化したガラケーの復権に期待する声が高まっている。
 総務省が6月に発表した調査によれば、スマホを所有している家庭の割合は2012年に49.5%と、前年比で1.7倍に増えた。
 しかし、スマホ普及のスピードはどんどん速まっている一方で、根強いガラケー需要は存在する。調査会社のMM総研の調べでも2012年度の携帯電話出荷台数(見込み)のうち、ガラケーの割合は約26%あった。

 一定のガラケー人気を支えている層はどんなユーザーなのか。モバイル評論家で青森公立大学経営経済学部准教授の木暮祐一氏が話す。
 「確かに大都市圏ではスマホの所有率が圧倒的に高いのですが、地方に行けば通話用のガラケー1台しか持っていないという人はたくさんいます。なぜなら、移動手段がもっぱらクルマのため、その間はスマホをいじれない。ネットやメールを使った通信手段は自宅かオフィスにあるパソコンで十分なのです」
 また、近年では持ち運びも便利な低価格のタブレットが多数発売されているため、「タブレット+通話専用のガラケーの2台持ちという人が増えている」(木暮氏)という。(>>2-10につづく)
 http://news.livedoor.com/article/detail/7917367/
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1:2013/08/02(金) 15:34:59.37 ID:
★韓国、竹島の世論調査に抗議 日本公使呼び「挑発行為の即時中断を」

・内閣府が島根県・竹島(韓国名・独島)に関する特別世論調査結果を1日に公表したことに対し韓国外務省は
 2日、在韓日本大使館の船越健裕公使を呼び抗議した。同時に「再び挑発的行動を取ったことに厳重抗議し、こうした行為の即刻中断を強く求める」とする報道官論評を発表した。

 船越公使への抗議は、東北アジア局の李相徳審議官が行った。論評は「日本政府が独島に対する、でたらめな主張を続け、一部の政治指導者が傲慢な言動と誤った歴史認識を繰り返し示している」と指摘。「こうした言動は韓日関係の未来志向の発展や北東アジアの調和にも深刻な障害となる」と強調した。

 韓国では10日に李明博大統領(当時)が元首として初めて同島に上陸してから1年を迎える。15日には植民地支配からの解放を祝う記念日の政府式典で朴槿恵大統領の演説が予定され、領土問題再燃が演説に反映される可能性も出てきた。
 調査では竹島を「知っていた」と答えた人の60・7%が島を日本領と答えた。
 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130802/kor13080213300004-n1.htm

※元ニューススレ
・【政治】 韓国政府「日本が竹島の世論調査した。世論調査の形をとった新たな竹島領有権の挑発だ。日本に厳重に抗議する方針だ」
 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375412813/
・【調査】 「竹島は日本の領土」、知っているのは6割…内閣府
 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375351377/
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