セロリのきんぴら

2ch、おーぷん2ch、2chscスレから、主に嫁、妻の浮気・不倫・NTRなどのスレをまとめて配信します。

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1:2014/04/08(火)13:25:34 ID:
「文科省は世界最高水準の研究成果を目指すため、『特定国立研究開発法人』に理研を
指定する予定だったが、調査報告のあった日に先送りが決定した。理研としては、一刻も
早く小保方さんの“単独犯”という形で騒動を終わらせて、他の成長戦略も併せて1000億
円規模の補助金を得られ、年俸1億円の研究者登場の可能性もあるこの特定法人指定
を獲得したいのが本音だったはず」(文科省関係者)
 だが、この単独犯説には、研究者からも疑問の声が上がっている。免疫細胞、血液病理学
の権威である難波紘二・広島大学名誉教授が指摘する。「メディアはほとんど指摘していな
いが、小保方さんは博士論文で、2010年に出た黒田論文(黒田康勝・東北大学大学院助教)
にある、ヒトの骨髄や皮膚の細胞から誘導される多能性幹細胞『Muse細胞』(※注)の追試
をやっていたようだ。
http://news.ameba.jp/20140408-62/
研究者によると、「小保方問題」は起こるべくして起き、小保方氏は理研という組織の「犠牲者」
といった側面がある。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38874
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1:2014/04/09(水)15:08:39 ID:
小保方氏「STAP作製、200回以上成功」 正当性強調
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG0900P_Z00C14A4000000/?dg=1

新型万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の論文に不正があったとされた問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが9日午後、大阪市内で記者会見を開いた。
小保方氏は「論文の提示法について不勉強で自己流にやってしまったのは申し訳ございませんとしか言いようがない」と謝罪した。
その一方で「STAP細胞は200回以上作製に成功している。論文は現象論を示しており、最適条件を示したわけではない」と、これまでの研究成果の正当性を強調した。

 小保方氏は会見で、理研の調査委員会が「実験ノートが3年間で2冊しかない」としたことに対しても反論した。
「実際はそんなことはない。もっと存在する。調査委から求められてその場で提出したのが2冊だったということ」と話した。

 論文作成時に論文の画像データを実験の元データからではなく部内で説明するためのパワーポイントから引用したことについて小保方氏は、「何度も何度もパワーポイント内で更新していたので、そこに載っていたデータを安心しきって使ってしまった。元データを使っていればよかった」と述べた。

 ただ、今回の問題が科学界で疑念を持たれることにつながったのではないかと問われたの対しては「結果自体が変わるものではない。結果自体が正しく提示されているので問題はないと考えていた」と語った。

 理研や共著者らから求められている論文の撤回について「論文の撤回は国際的にはその結論が完全な間違いだと発表することであり、結論が正しい以上、正しい行為ではない」と強調。撤回しない考えを示した。

 今後のSTAP細胞の作製実験などの研究について小保方氏は「もし自分に研究者としての今後があるなら、STAP細胞が誰かの役に立つ技術まで発展させるという思いを貫き、どこにでも行ってできるだけの協力をしたい」と言葉を詰まらせながら話した。


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1:2014/04/09(水)00:21:22 ID:

(一部抜粋)
競争社会で“勝てば官軍”でやってきたこの世代は、守りにはからきし弱い。バブル崩壊後、
日本の経済や社会は、高度成長期につくられた年金制度などの抜本的改革を迫られたが、
手をつけようとしなかった。

そうしたなかで、実は、当の団塊世代だけは他の世代より多くの金融資産を貯め込んでいる。
1970~1980年代は給料が右肩上がりで家計の貯蓄率は最高20%にのぼっていた。つまり、
給料の2割を貯金できたのだ。


全文はこちらで……

団塊世代 資産や年金多く借金は後の世代に残す勝ち逃げ世代
http://www.news-postseven.com/archives/20140408_250113.html
ポストセブン 2014.04.08 07:00
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1:2014/04/08(火)12:51:38 ID:
no title

ひどい
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1:2014/04/03(木)09:08:59 ID:
☆欧州の右翼―政治は難題を避けるな

 欧州が誇る「寛容」は、どこへいってしまったのか。

 移民の排斥などを訴える右翼思想の政党が、欧州の至るところで勢力を広げている。

 移民が雇用を奪い、福祉を食い物にしている。彼らが増えたのは、国境の壁を低くするEUのせいだ――。共通するのは、そんな不満から「よそ者」を締めだそうという考え方だ。

 共存の社会をめざす欧州統合の理想が危ぶまれる事態だ。

 社会が非寛容に傾く原因を政治家たちは見極め、急いで手を打たねばならない。

 とくに懸念されるのは、排外的な主張が若い世代の支持を集めていることだ。フランスの地方選前の世論調査でも、学生の半数以上が右翼政党に投票してもよい、と答えた。

 こんな時代だからこそ、社会に融和の価値を説く政治の役割が期待されるはずなのだが、既存の政党は逆に、右翼政党の主張に便乗する動きすらある。

 政治の劣化が社会の排他的な空気を悪化させているならば問題はさらに深刻だ。

 偏狭な主張には正面から反論し、難題について丁寧な説明を尽くす。そんな本来の政治の責任を全うしてほしい。

(抜粋)

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
http://megalodon.jp/2014-0403-0905-20/www.asahi.com/paper/editorial2.html
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